事業への想い、関係当事者への影響、事業の現状と将来性、個人資産の状況、許認可の承継等をトータルで考え、最適な事業承継計画をご一緒に策定します。
事業承継顧問サポート（計画策定後の経営相談・財産相談は、一切無料）が付きます。
2018-06-08
【行政書士業務】事業の後継者の問題を解決したい
おすすめ
事業承継計画とことんサポートパック(500,000(税別)から)
- ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
- 株価の評価等、税務・会計上の検証が必要な場合は、別途お見積もりいたします。
事業承継税制の認定申請手続き 350,000円（税別）
「非上場株式に係る相続税の80％納税猶予制度」、「非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度」を選択する場合に必要となる、経済産業局長の認定書を取得するための申請を行います。
事業承継税制の年次報告書申請手続き 200,000円（税別）
「非上場株式に係る相続税の80％納税猶予制度」、「非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度」を選択した場合に必要となる、経済産業局長への年次報告書の申請を行います。
- 年次報告は、相続税・贈与税の申告期限後5年間行う必要があります。
第三者とのマッチング業務（M&A、のれん分け等） ご相談（株式譲渡・事業譲渡等の仲介手数料）
貴社の会社情報資料（概要、財務、営業、人事、契約関係等）を整備し、事業の承継先となるスポンサー企業を探索するほか、外部から経営者にふさわしい候補者を招聘するお手伝いをします。
- 税務上の検証が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。
- 不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。
- 別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
